野口研究所の歩み

昭和16年(1941) 日本窒素肥料株式会社社長 野口遵が、私財2,500万円を拠出して創設。文部大臣より民法第34条に基づき財団法人設立の許可を受ける。
設立年月日 昭和16年2月10日。
研究所を横浜、延岡、興南に開設。
昭和21年(1946) 各研究所を東京板橋(現在地)に移転。
昭和23年(1948) 調査部を東京神田に新設(主として水力資源と森林資源の活用に関する調査を行い昭和30年まで継続)。
昭和31年(1956) 基本財産拡充のため募金(83社より約3億円の賛助を受ける)。
昭和37年(1962) 野口情報センターを開設。
昭和44年(1969) 同情報センターを調査部として発展改組。
昭和60年(1985) 投資有価証券のうち株式を処分し、国債・地方債・金融債・貸付信託等に転換、基本財産および通常財産の拡充を図る。
平成3年(1991) 創立50周年。
平成6年(1994) 調査部を廃止し、調査事業を縮小。
平成13年(2001) 創立60周年。
平成21年(2009) 野口遵研究助成金制度を創設。
平成22年(2010) 公益財団法人に移行。
平成23年(2011) 創立70周年。
平成26年(2014) 野口遵研究助成金制度に野口遵賞を設ける。
平成27年(2015) 糖鎖リモデリング技術に目途。新研究棟建設着手。
平成28年(2016) 創設75周年。8月、新研究棟完成。
令和1年(2019) 野口遵研究助成金10周年記念講演会を開催。
令和2年(2020) ナノ・メソポーラス材料研究室、機能性材料研究室を閉鎖。
令和3年(2021) 創立80周年。


創立以来の主な業績

-研究関連-
昭和16年~昭和20年 ・ アセチレンの利用(エチレン、ポリエチレンの製造、エチレンよりエチルアルコール、エチレンオキシドの製造)
・ イオン交換樹脂の製造と利用
・ 海水の利用(臭素、カリの製造)
・ 電気化学(重水の製造、芒硝の電解、食塩の溶融電解)
・ 金属の製造(希土類元素の分離精製)
・ その他(デンプンからグリセリンの製造)
昭和21年~昭和44年 I 木材化学
・ リグニンの液化と利用
・ 木材糖化と副産物の利用
・ 木材からキシロースおよびフルフラールの製造
・ 5-ヒドロキシメチル-2-フルフラールおよびレブリン酸の製造
・ p-アルキルフェノールの利用
・ フルフラールその他の化合物からグルタミン酸ソーダの合成、ラセミグルタミン酸の光学分割
・ 広葉樹からパルプの製造
・ ナイロン原料の製造
・ 木材乾留
II プラスチック
・ 塩化ビニルの重合
・ イオン交換膜の製造
・ ニトロセルロースと可塑剤の技術指導
・ アセテート繊維用染料の製造と利用
・ 繊維・プラスチックの加工技術
・ 天然ガスの利用
III 電気化学
・ 水電解槽の改良
・ 食塩電解槽の改良
・ イオン交換膜電気透析の応用
IV 選鉱、精錬
・ 浮遊選鉱の利用
・ その他の選鉱(磁力選鉱、重力濃縮)
・ 硫黄の回収
V 無機化学
・ 石油ガスによる酸化鉄の還元
・ 海水からカリの製造
・ アンモニアソーダ法
・ 自己蒸気加圧式製塩
・ 天日製塩
VI 化学工学
・ 赤外線乾燥、連続式タンク型反応器、流動反応装置
昭和45年~平成5年 ・ 新有機合成反応の開発
・ 多次元機能触媒の開発
・ リニューアブル資源の化学工業用原料への変換とその利用
・ 糖類の化学的変換
・ 糖類の電解酸化
・ 糖を含む生理活性物質の合成
平成6年~ ・ 複合糖質の合成
・ 生理活性物質の新規合成法の開発
・ 糖類の構造反応性を活用した合成プロセス”Sugar Simple Chemistry”の研究
・ 新規固体触媒材料の開発
・ 糖たんぱく質のMSによる構造解析
・ 糖鎖と人工脂質を結合させたプローブの研究
・ 均一な糖鎖構造を有する糖たんぱく質の合成
・ フルオラス技術の糖質合成への応用
・ 新規糖質関連酵素の創製に関する研究
・ 糖鎖結合シクロデキストリンの合成とその応用
・ メソポア分子ふるいの合成
・ シクロヘキセンの2重結合部酸素化触媒の開発
・ 燃料電池用水素精製触媒の開発
・ 超ルイス酸触媒の開発
・ ディーゼル車排ガスNOx浄化触媒の開発


-調査関連-
昭和23年~昭和30年 ・ 日本の理論包蔵水力の調査
・ 貯水池式電源開発の調査
・ 森林資源開発の調査
・ 各地の総合開発計画
昭和37年~昭和44年
(野口情報センター時代)
・ コンテンツシートサービス
・ 注目文献題目集
・ 企業調査情報資料
・ 技術文献情報資料
昭和45年~平成6年 ・ 海外有力化学企業に関する技術開発戦略調査の共同研究(TDS Report)
・ TDS Current Topics
・ 日本公開特許(TPI)抄録の作成、編集
・ スペシャリティケミカルスと関連製品に関する調査
・ バイオマスと関連バイオテクノロジーに関する調査



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